関東圏外でスタートアップを始めるのは困難なのか？？

電通・アドウェイズ・Amplitudeの3社主催によるスタートアップにフォーカスしたイベント「スタートアップジャーニー engawa」を開催しました。
東京にヒト・モノ・カネ・情報が集中するトレンドが続くなか、関東圏外でスタートアップを始めるのは困難なのであろうか？また、グロースができる人材はそこには育たないのか？というテーマに向き合った内容のサマリーをお届けいたします。

スタートアップジャーニーengawaは、「電通グロースハックプロジェクト」での活動を通じて様々なフェーズでスタートアップの成長を支援してきた経験のなか、スタートアップが関東発のものが多いのでは課題意識を持ったことがきっかけです。なかでもサービスをグロースさせるスキル、人材がそもそも関東圏外に少ないと感じています。
関東圏外でサービス立ち上げを行うに際し、どのような障壁が存在するのか、課題は解決できるものか？解決可能なのであれば何から着手すべきなのか？こういった疑問を明確にしていきたく今回のイベントを開催する運びとなりました。

 会場は京都にある電通のイノベーションオフィス「engawa Kyoto」です。
「engawa Kyoto」は個人、企業を対象とし、そこに集う人々の“縁”をつなぎ、これからの日本の活力となる事業創造支援を行う場となることを目的とし、開設されました。世界トップクラスのアクセラレーターであるPlug and Playも、日本での２つ目の拠点“Plug and Play Kyoto”として入居し、京都という地の持つ発信力を味方につけた今までにない事業共創拠点として期待されています。

起業支援に力を入れている福岡をはじめ、関西のスタートアップと言えばここ数年での投資マネーの調達が活発になりつつあり、大阪を中心に資金調達の段階に達するスタートアップが増えています。
京都ではLINEやマネーフォワードが京都府内にオフィスを開設しており、観光地として人気の高い地の利を活かしたグローバル人材の獲得を行っているなど、立ち上げに際しての環境は整ってきている点も多くあります。

なぜ、京都でスタートアップを始めたのか？

「実際、京都では海外人材も多く、採用に関しては確実に良い環境になっていると言えます。」と、アトモフ株式会社CEOの姜（かん）氏。
同社は開催地である京都のスタートアップであり、「窓型スマートディスプレイ」を開発・提供しています。クラウドファンディングMakuakeでも製品投資状況が直近で5,000万円以上となるなど、業界でも注目度が非常に高いと言えます。

姜氏：登壇席右

では、姜氏はなぜ京都でスタートアップを始めたのでしょう。海外人材の獲得や今後の展開を視野に入れて…というわけではなく理由は実にシンプルでした。前職（任天堂）が京都の企業であったこと、また、関東圏へ出るためのお金も、スタートアップ立ち上げ資金にした方が良いと考えた結果でした。

スタートアップの経営に際し、京都であることが理由で苦労したことなど無いかとお伺いしたのですが、大きく課題だと感じるシーンは少ないとのこと。

Q: スタートアップは京都が熱い？

京都でスタートアップとして活躍されている姜氏も言うように、そこまで大きな課題に直面するかと言うとそうではないのが実際のところなのだろうか？
関東圏外としてフォーカスして見てみると、福岡、大阪や京都は実際には企業活動が活発なであり、冒頭でもあったように京都へは各社が進出しています。
関東にいると「地方」と一括りに捉えてしまいがちですが、京都は伝統を重んじるだけでなく、新たな可能性を創出してくれる地なのだとセッションを通じても感じ取れました。

では、そうした新しい可能にドライブをかける投資側としては関東圏外という点において、何か意識する必要があるのでしょうか？
今回のイベントの共催者であり、全国へ投資を繰り返す株式会社アドウェイズの山田翔氏に質問をしてみました。

A: 投資を行うに際して関東か否かで判断はしたことがない

山田氏：登壇席中方

山田氏からはアトモフ社のほか、開催地京都のスタートアップ企業へ投資を行った経験等から、投資家目線での関東圏内と圏外、という概念に対して考えをお話頂きました。

そもそもどういう視点で投資を判断しているのでしょうか？「投資を判断する際にはやはり、事業内容と見通しは基本的に見ているなかで、スタイルとして細かい点まで口出しをしないようにしている。
すべての投資家がそうとは言えないものの、投資する際には気を遣う点が多々ある。
しかし、その中でその企業がどこを拠点にしているかは今の時代そこまで気にして見ていない。地方であろうが関東であろうがスタートアップが立ち上がることに投資を行うことは問題ではない」

山田氏は投資を行う側として、言うべきことはちゃんと伝えるようにするものの、基本的にはなるべく口を出さないことがほとんどだと言います。前に出過ぎないように気を配りながら進行を見守っており、世間で考える「投資家と投資をされた側のイメージと現実」は結構違うと強調していました。

調達した資金は商品が開発や製造が必要なこともあり、ほとんどが開発費に消えてしまうとのこと。投資元である山田氏へは企業側から説明をすることになりますが、「しっかり事業や会社状況を理解して聞いてくれて応援してくれるので非常に連携を取りやすい」「シード期から経営方針など細かく指示を出されないので精神的にも良い」と姜氏は感じており、両者の関係性が非常に良いことが感じ取れました。

エリア問わず日本が既に陥っているグロースのステップについて
京都のスタートアップ経営者、投資家としての目線からスタートアップを始めるにあたって土地は大きな影響が無いことが分かりました。
とはいえ、京都は東京と比べて企業数も少ないです。サービスグロースに関する知見を有した企業数も同様に少ないと仮定した場合、グローススキルにおいては京都に多少のビハインドは生じてしまうのではないか？この点については米国Amplitude Inc.のジャパンカントリーマネージャー米田氏がコメントしました。同社はThe New York Timesの2019年ユニコーン50社に選出されたグロース支援ツールベンダーで、米国でスタートアップ支援も行っています。

米田氏：登壇席左

「先ずそもそもですが、日本の場合、資金調達後、サービスをグロースさせる際に、いきなり広告へ予算を使う企業様が多くいる印象を持っております。」都内・地方に関係なく、日本と言う市場全体で陥ってしまっている状況である、と米田氏。
関東圏・外での比較ではなく、世界と日本の比較で話を切り出しました。

スタートアップでしっかり検証を行わないとならないのはPMF（プロダクト・マーケット・フィット）。Amplitude社ではサービスに対するユーザーの反応を図る指標としてリテンションを重視しており、このリテンションを軸にPMFが成されているかを判断しています。「リテンションを基に、サービスに定着してくれているユーザーがどのような行動を取っているのか、逆に離脱してしまう行動とは何か？を計測して明確にし、サービスの開発を続けていくかピボットするか等の判断支援を行っている」

また米田氏は、「PMFを検証しきらないタイミングで調達した資金で広告出稿を行い、一時的な利用ユーザー数の増加を達成しても、ユーザーが定着せず一定以上に成長できないことがある」とPMFの重要性について事例を挙げて説明しました。

スタートアップにとっては、今のサービスの健康状態を把握するツールの導入はコスト面などより避けられがちではあるものの、サービスをユーザーがどう捉えているかを把握することは常に必要なことです。しかし当然資金にも限りがあるため、Amplitude社としてはスタートアップ限定で通常有償のプランを1年間無償で利用できるプログラムを用意し、ツール利用によるPMF検証の促進と、イベントや勉強会などでのノウハウの共有によりスタートアップを支援し始めています。

イベントや勉強会が実際に都内を中心に行われることが多いようですが、米田氏は常に米国Amplitudeでの実績や知見を日本からアクセスし取得しているとのこと。「今やZoomなどのオンライン会議で互いに顔を見ながら会話ができ、その場で即座に資料の共有や同じドキュメントを編集できる環境もある。国を跨いで出来る事が関東と関東圏外だから出来ないということは無い」、とテクノロジーの力で物理的な距離を乗り越えて、自由に働ける可能性を示しました。

地方だから成功しないはなく、誰と連携し何を見ていくかが重要

本イベントで至った結論としては、スタートアップ経営者、投資家、支援者、三者の視点で見ても関東圏外でスタートアップがグロースしていくことは今の時代大きく乗り越えられない障壁ではないということ
一方、シード期として非常に重要なタイミングでその資金を何に使うか、成功に向けて同じ志持った企業と連携していけるかは大切な時期だからこそ慎重に判断すべきであることが改めて明確になりました。特にPMFに向けたプロダクトのデータ分析は自社だけで完結できるケースもありますが、時に必要なツールでスピードや仮説検証精度を上げることも重要であると改めて考えさせられるものがありました。

イベントを通じてこれからも情報発信の機会や、直接皆様と意見を交換する場を設けていく予定ですので、是非次回はより多くの方に気軽に参加頂き、その中からスタートアップが立ち上がることを期待して引き続き活動を続けていきます。

動画：主催者たちからのメッセージ

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